旅券の電子申請

令和7年3月24日（月曜日）から新規申請も電子申請の対象になりました。電子申請の手続きには、政府が運営するマイナアプリとマイナンバーカードを利用します。紙の申請書による申請では、申請時と受取時の2回窓口へ出向く必要がありますが、オンラインで申請を行えば、原則として、窓口に行くのは受取時の1回のみとなります。

これまでどおり、紙での申請も可能です。

1. 新規申請（初めての申請、または所持している旅券の有効期限が切れた場合）
2. 切替申請（残存有効期間が1年未満で記載事項に変更がない場合）
3. 訂正新規（記載事項に変更があり、現在有効な旅券を提示して新たに申請する場合）
4. 残存有効期間同一旅券申請・切替申請（査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合）

• マイナンバーカードの所有者
• 山口県内の市町に住民登録している方
• 山口県内に居所がある方【居所申請】（学生や単身赴任者）

   未成年者等の取扱いは、次のとおりです。

未成年者のマイナンバーカードにより、本人が申請できます。

この場合、法定代理人（親権者又は未成年後見人）により記入された同意書をマイナアプリ上へアップロードする必要があります。

旅券申請同意書は次のファイルをご覧ください。

• 法定代理人による代理提出ができます。
• マイナアプリ上で法定代理人に対する代理設定を行った上で、法定代理人がマイナアプリ上から未成年者等の申請を代理提出します。
• なお、親権者確認のため、戸籍謄本（戸籍の電子証明書提出用識別符号）の提出が必要な場合があります。

• 申請者のマイナンバーカード
  注意：利用者証明用電子証明書パスワード（数字4桁）と署名用電子証明書パスワード（英数字6桁以上（英字大文字））が必要です。
• マイナアプリ対応のスマートフォン
  注意：パソコンからでも申請はできますが、マイナンバーカードやパスポートの読み取りには、マイナアプリ対応のスマートフォンが必要です。
• マイナアプリのインストール
  注意：その他疎明資料が必要な場合は、マイナアプリを通じてお知らせします。
• 有効期限内の旅券（お持ちの方のみ）

• 申請を受理した日から11日目で受け取りとなります。ただし、受付時間外に受理した場合は、翌開庁日から11日目となります。
• 写真の撮り直しや申請内容の不備により補正がある場合は、11日目より遅くなる場合があります。
• 旅券の交付予定日は審査完了後、マイナアプリを通じてお知らせします。
• 天候・交通事情により、予定どおり交付できない可能性があります。

• 写真の撮り直し等の補正連絡は、マイナアプリを通じてお知らせします。
• マイナアプリ上で写真の撮り直しが上手くいかない場合、電子申請を取り下げ、紙の申請書で申請していただく場合があります。

交付予定日は、審査完了後、マイナアプリを通じてお知らせします。マイナアプリにログインし、「申請状況照会」よりご確認ください。

旅券は、年齢に関係なく申請者本人が必ず受け取りに来てください。

• 手数料
• 申請時に届いた受付票
• 申請時にマイナアプリで読み取りした有効旅券
• 申請時に誓約した補正書類(該当者のみ)の提出(提示)がない場合は、旅券の受取りはできません。

電子申請の手数料は次のとおりです。

旅券の受け取りには、国手数料と県手数料の納付が必要です。

電子申請の場合、国と県の手数料をまとめて支払うクレジットカードによるオンライン納付が可能です。

以下の方法から選択してください。

審査完了後、マイナアプリに「交付予定・納付依頼通知」が届きます。受け取りまでに、通知に掲載の納付専用サイトのURLからクレジットカード情報を登録してください。

国手数料は、郵便局で収入印紙を購入してください。

県手数料の納付方法は、以下の中から選択してください。

審査完了後、マイナアプリに「交付予定・納付依頼通知」が届きます。

通知に掲載のURLもしくは旅券受取窓口（町役場町民福祉課）で二次元コードを入手し、

手数料収納窓口（町役場出納室）で二次元コードを提示してお支払いください。

受取窓口（町役場町民福祉課）に置いてある旅券手数料専用の「納付書」により、金融機関（郵便局可）でお支払いください。

コンビニでの納付はできません。

発効から6カ月以内に受取りがない場合、その旅券は失効します。
令和5年3月27日以降、旅券を受け取らずに失効させ、失効後5年以内に再度旅券を申請する場合は、通常より高い手数料を納付していただきます。

前回旅券が未交付失効しており、追加手数料が必要な方は、事前に町役場町民福祉課にご確認ください。 

年齢は「年齢計算に関する法律」（明治35年法律第50号）により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請された方に対して適用されます。