起業支援事業補助金のご案内

補助金交付後、5年以上継続してビジネスを行う意思があり、次の要件を満たす人

1. 本年度内に新しくビジネスを開始する人または開始し、1年を経過していない人
2. 町内に事業所を設置予定または設置している人
3. 許認可が必要なビジネスの場合、既に許認可を受けている人
   注意：風俗業、興信所、集金・取立業、易断所、宗教・経済・政治団体等は除く
4. 起業者が個人の場合、本町の住民基本台帳に記載されていること
5. 起業者が法人の場合、町内を本店所在地として法人登記が行われていること
6. 次のいずれかを1カ月以上にわたり4回以上受けていること
   (1)平生町商工会、山口銀行平生支店、東山口信用金庫平生支店、日本政策金融公庫徳山支店において、起業に関する相談
   (2)柳井商工会議所の「やない創業塾」

100万円

50万円

1. 事業所拠点費（事業所の設備等に係る経費）
2. 販売促進費（広告宣伝費、販路開拓費等）
3. 人件費（従業員の給与等［事業主および家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は除く］）
4. その他の経費（印刷製本費、原材料費、通信運搬費、消耗品費等［食糧費等の個人消費的経費を除く］）

所定の様式に必要な書類を添えて申請してください。
様式については、このページの最後に掲載しています。

6月2日（月曜日）から7月31日（木曜日）まで

町が設置した審査委員会において、補助対象者を正式決定します。

注意：補助金の交付決定を受けた補助対象者は、来年度から5年間、事業の実施状況を報告する必要があります。